中央労金、電子納税の利用促進 2年弱で事務負担半減
2024.05.01 04:25
中央労働金庫(東京都、杉浦賢次理事長)は、電子納税システムの利用を促進して営業店や会員労働組合の事務負担を軽減している。国税電子申告・納税システム(e‐TAX)や、地方税ポータルシステム(eLTAX)の資料を作り、会員労働組合向けのセミナーや個別相談で説明。3月の地方税の月間受付件数は、利用促進に注力し始めた2022年7月と比較して45%...